デフレからの脱却

安倍内閣の大きな仕事のひとつに、「デフレからの脱却」が掲げられています。デフレからの脱却をするために、アベノミクスの第一の矢と第二の矢が放たれました。それまでの経済政策から大きく発想を転換し、財政政策と金融政策を連動させて大胆な金融緩和をすると同時に、政府が需要を創出して金融緩和によって出てきたカネを確実に実体経済に回していく、という政策を実行したわけです。

ところで、「デフレからの脱却」と一言で言っていますが、何故、デフレからの脱却が必要なのでしょうか。そもそも、デフレとは何なのでしょうか。

デフレとは、物価が持続的に下落し続ける状態のことを言います。モノの値段が下がることは、消費者の立場からすると良いことのように思えますが、国全体の経済から見るとあまり良いことはありません。

モノの値段が下がるということは、企業からすると、昨日と同じ数のモノを売っても、売上げが下がるということになります。昨日と同じ利益を上げるには、コストを下げなくてはなりません。そのために、従業員の給料を下げたり、外注先に発注する値段を下げたりします。

それでも追いつかない場合には、設備投資を止めたり、人の採用を抑制したり、ひどくなると従業員を解雇したりします。給料が下がったり、外注先の値段が下がったりすれば、それは個人消費が減ることにつながりますから、ますますモノが売れなくなります。

そして、デフレによる不況が続けば、当然倒産する企業も増えてきます。企業が倒産すれば、確実に失業者が増えます。

デフレが続くことによって、新規採用の抑制や、解雇や倒産により失業者が増えていくことになります。失業者が増えれば、当然消費が落ち込みますから、ますますモノが売れなくなります。まさに悪循環が延々と続いていくのです。

こういうことが続くと、それぞれの企業で時間をかけて創り出してきた技術やノウハウを次の世代に引き継ぐことができなくなっていきます。技術やノウハウを持つ人材の層が薄くなっていくのです。これは確実に日本の成長力を弱めていくことにつながります。

また、デフレが続くことによって設備投資も抑制されます。設備投資が抑えられるということは、設備投資をしっかり行っている企業に比べたら、生産性が徐々に劣っていくことになります。

つまり、デフレが続くことによって、人材面でも設備面でも、日本の経済にとって大きな損失を招くことになるのです。なので、デフレからの脱却は一日も早く達成しなくてはなりません。デフレが続くという状況は、日本の将来にとって、本当に深刻な状況なのです。

では、デフレは何故起きてしまうのか。

デフレは、日本全体が持っているモノやサービスの供給能力に対して、需要が不足していることが原因で発生します。日本でこれだけ長い間続くデフレ不況の発端は、バブル崩壊でした。あの時は、一気に民間の消費も投資も冷え込みました。バブルで色々なモノが良い値段で売れていたので、モノもサービスもたくさん供給する能力が日本にはあったのです。それが突然、モノもサービスも売れなくなったわけです。

しかし、バブル崩壊後もしばらくは、極端なデフレの状況にはなりませんでした。決定的になったのは、橋本内閣の時の消費税増税とアジア通貨危機でした。これが決定的なダメージとなって、日本は長いデフレの時代に入っていくことになりました。一日も早くデフレから脱却しなくてはならなかったにもかかわらず、デフレの悪循環にずっとはまっていたのです。

では、何故デフレからの脱却がうまくいかなかったのか。

先ほどお話した通り、デフレは供給と需要のバランスがとれていない状態、供給に対して需要が足りない、需要不足が原因で起こります。従って、デフレから脱却するには、供給能力を削減するか、需要を増やすしかないのです。
供給能力を削減するということは、日本経済全体の潜在成長力を削減することにつながりますから、政策として選択すべきものではありません。よって、採用すべき政策は需要を増やす政策である、ということになります。
ところが、バブル崩壊後の政策の方向性はどうだったか。「歳出削減」「小さな政府」など、需要を減らすキーワードばかりがもてはやされ、特に公共事業は「ムダ遣い」として徹底的にバッシングされ、予算を削られていきました。
民主党政権時代には、さらにこれが加速され、政府支出を削ることが政策目的のようになっていきました。
リーマンショックで世界的な大不況が予想される中で歳出を増やし、公共事業予算を増やした麻生内閣は、マスコミをはじめ有識者とされる人々から総バッシングを受け、自民党の支持率の大変な下落、そして政権交代につながっていったのです。

三年あまりの民主党政権から自民党が政権を奪還するために戦った平成二十四年の総選挙。自民党はいままでの政策を大きく転換し、デフレからの脱却を最重要政策のひとつに据えました。そして、デフレからの脱却のために、「国土強靱化」を柱とする政府支出の増加による需要増加政策を打ち出したのです。

私は、自民党がこの政策を打ち出したとき、「やはり自民党はまともな政党だった」と本当に嬉しく思いました。常日頃から、歳出削減のニュースを見るたびに、「また景気が悪くなるな」「また中小企業の倒産が増えるな」という思いを持っていましたから、この政策転換は本当に嬉しかったのです。

実際に自民党は政権奪還後、‘アベノミクス’と称して、大胆な金融緩和と機動的な財政出動を組み合わせて需要を創り出し、デフレからの脱却に道筋をつけていったのです。

この時に、野党が批判の声を上げたのが、「ムダ遣い」「バラマキ」というものです。

正直、「まだそれを言うか」という思いです。

マスコミも、まだこのような言葉を使って政権批判をしていますね。

しかし、東日本大震災や毎年発生する台風や大雨の被害を見て、国民生活を守るための公共事業のどこがムダ遣いなのか。そして、政府がこれをやらないことによってデフレが続き、日本の経済の活力を根本から弱らせていることに対して何の感覚もなく、ただ「ムダ遣い」の批判をする人たちは、本当に無責任だと思うのです。そして、デフレからの脱却は、これだけ長くデフレが続いていると、なかなか簡単にはできません。

実際、地元の企業の皆さんの声を聞くと、「今年は予算がついたが来年は分からない」「自分のところには、アベノミクスの効果は全くない」というものが多いのです。気持ちの上でも、たまたま良い時があってもすぐに悪くなるだろう、という考え方が浸透してしまっているのです。この皆さんの気が、「来年はもっと良くなるだろう」という気に変わっていくまで、デフレ脱却の政策を継続しなくてはなりません。そうしないと、本当の意味でのデフレ脱却にならないのです。

幸い、日本には政府がやらなくてはならない仕事が山のようにあります。しっかり予算をつけて計画的に実施すれば、デフレからの脱却も見込めるし、国民生活の安心安全にもつながり、経済の好循環、少子化対策、さらには福祉の充実にもつながるのです。何としてもデフレからの脱却を確実にやりとげること。このことを、いま改めて強く感じているところです。

－「ひろしの視点」第2号（2014年09月）より－