相変わらず危機感のない日本

■コロナショックの影響

様々なところでコロナショックによる影響が、いろいろな形で顕著になってきました。
春闘の季節になりましたが、ソニーでは初の連結純利益1兆円超えということで、労働組合の要求を超える（！）ボーナス7ヶ月分を支給する、とのこと。月例賃金も平均で約2％引き上げるそうです。
一方、鉄道会社は厳しい状況です。ＪＲ東日本は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施を８年ぶりに見送ると発表。ＪＲ東海も、最大労組のＪＲ東海ユニオンが１０００円のベアを要求したのに対し、８年ぶりにベアを見送ると回答し、交渉は妥結したそうです。２社とも定期昇給は実施するとのこと。
東急などの大手私鉄も各労組に対してベアゼロを回答。東武鉄道は、定期昇給の見送りも提示したそうです（この原稿執筆時点では、まだ妥結はしていないようです）。
上場企業においても、業種間の業績格差が深刻になりつつあります。苦しいのは中小零細企業だけではありません。
上場企業は簡単には倒産しないものの、そこで働く従業員の人たちの賃金には大きな差が出てきます。ボーナスが出ない。残業が減って手取りが激減した。そういう人たちがいます。そうなると、住宅ローンが払えない。私立に行っている子供の学費が払えない。塾代が払えない。それらを辞めさせなくてはならない。そんなことが起きるのです。
昨年の国民一律10万円給付は、そういう人たちには大きな意義がありました。貧困層だけではなく、中間層と言われる人たちにも救済が必要なのです。今は確定申告の時期ですが、例えば令和元年と令和2年の所得の差額を算出して、その8割でも国から補填すれば、中間層も救済できます。そのような施策を補正予算において実現するべきと考えています。個人版粗利補償です。

■公示地価も下落

また、1月1日時点の地価を示す公示地価も公表されました。大阪の地価下落が顕著で、2･1%の下落。20年1月時点では7･7%上昇と高い伸び率でしたが、新型コロナウイルス禍で外国人観光客が激減したことや緊急事態宣言、時短営業の影響で閉店する店が相次いだためでしょう。特に、大阪・道頓堀の老舗フグ料理店「づぼらや」跡地が28･0%下落し、全国の商業地の下落率トップとなったそうです。京都府や奈良県の下落率も1･8%と高くなりました。祇園周辺は特に下落幅が大きくなっています。
私が以前から企業に対して「粗利補償をするべきだ」と主張してきたのは、このようなことが起きるのが確実だと思ったからです。コロナ対策で営業ができませんから、当然業績不振で借入金返済が滞る企業が出てくるのは当然です。そのような企業は家賃の高い繁華街から撤退し、空き店舗だらけになります。そうなれば、不動産のオーナーの資金繰りも窮するようになり、不動産の投げ売りが始まります。地価も下落していきます。バブル崩壊後に発生し、長く日本経済が苦しんだバランスシート不況の再来になります。

これを阻止するために、粗利補償をするべきでした。店舗や従業員は維持したまま、経営を継続して欲しい。そのための資金は政府が供給するので、安心して休業して欲しい。そういうメッセージを出すべきでした。
三月の年度末を迎えていますが、緊急事態宣言が全面的に解除になったとは言え、まだ一部都府県では時短営業要請が続いています。当然にそれらの地域では引き続き厳しい経営状況が続きます。
そうでなくても、大規模の集会や宴会は当面自粛せざるを得ません。緊急事態宣言の有無に関わらず、日本全国どの地域でも飲食や宿泊、交通、エンターテイメント、それに関連するあらゆる事業は当面厳しい状況は続くのです。