｢日本の未来を考える勉強会｣活動報告

4月に立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」は、この通常国会の間に合計6回の勉強会を行うことができました。

現在、党本部と総理官邸に提出する提言案を取りまとめ、提出する段取りを進めています。

6月14日の日経夕刊、そして6月26日の日経朝刊にも取り上げて頂きました。いわゆるプライマリーバランス黒字化目標の撤回、消費税再増税の凍結さらには減税の検討、財政支出の拡大を柱とした提言をまとめ、同期の衆院2期生全員に賛同者を募ったところ、30人程度が賛同者として名を連ねてくれました。思ったよりも多くの同期に賛同してもらい、とても嬉しく思っています。

先日、来年度予算の編成の方向性を決める骨太の方針が閣議決定されました。同期からは、「勉強会の提言が遅いのではないか」とも言われましたが、もともとこの勉強会は、来年6月の「骨太の方針」をターゲットにして、1年の活動期間を想定して始めているものなので、予定通りなのです。

この7月に提言を提出し、秋の臨時国会ではさらに活動内容も充実させて、来年の骨太の方針までに政府･党の政策に実際に反映されるように努力していきたいと思います。特に、｢消費税再増税凍結、できれば消費税減税｣は今まで自民党内からは声が上がっていなかったことですが、重要なことであると思っています。これを読んでいる皆さんは、消費税増税をした結果、当然、税収は増加しているものとお考えかも知れません。しかし、現実は違います。

消費税増税をすると、景気に大変な悪影響があるために企業の利益が落ち込むので、所得にかかる税金である法人税や個人所得税が落ち込みます。

そのため、確かに消費税は増収になりますが、法人税や所得税が減収になってしまい、結果としてトータルの税収はマイナスになってしまう。この現象が消費税を3％から5％に増税した時にも起きましたし、今回の5％から8％への増税の時にも発生してしまっています。

これでは、せっかく国民の皆様にご負担頂いている消費税増税が財政再建には逆効果になってしまい、何のために増税しているのか意味が分からなくなってしまいます。それならば、消費税凍結はもちろんのこと、消費税減税も検討の視野に入れ、景気回復によって法人税や所得税の増収を図るほうが現実的です。また、消費税の欠点である、所得の低い人ほど負担率が上がる、いわゆる「逆進性」の解消にもつながります。

「魔の2回生」などとも言われていますが、きちんと政策提言をして、まじめに活動している2回生も数多くいることを世間にアピールできたら良いなと考えています。

今後ともこの「日本の未来を考える勉強会」に注目してください。

－「ひろしの視点」第34号（2017年6月）より－